埼玉県議会 2010-06-01 07月23日－04号
十二月二日の開催国決定に向けて、再びワールドカップが県内で開催できるよう日本招致委員会とともに努力を重ねていかなければならないと思っています。これについては、また議員各位のお力添えも大変必要になってまいりますので、その節にはお願いを申し上げたいと思っております。 次に、海外留学の支援についてのお尋ねでございます。 日本から海外への留学生の減少というのは、非常に寂しい状況であります。
十二月二日の開催国決定に向けて、再びワールドカップが県内で開催できるよう日本招致委員会とともに努力を重ねていかなければならないと思っています。これについては、また議員各位のお力添えも大変必要になってまいりますので、その節にはお願いを申し上げたいと思っております。 次に、海外留学の支援についてのお尋ねでございます。 日本から海外への留学生の減少というのは、非常に寂しい状況であります。
したがって、本年六月に日本招致委員会と連携した招致ＰＲイベントとして、県出身の著名な俳優と浦和レッズ等の選手を招いたトークイベントを開催しました。このイベントにも、定員五百名を超える多数の参加者がありまして、大いに盛り上がったところでございます。
このうち，事業推進総務費の備考欄，諸費の中に，ワールドカップ開催自治体として立候補したことに伴う日本招致委員会への招致登録金100万円が含まれております。 次に，２つ飛ばさせていただきまして，開発公社支援対策費113億400万円でございますが，これは，今年度に続き，開発公社支援計画２年目として予算措置をお願いするものでございます。 詳細は，後ほど御説明させていただきます。
一方、二〇一八年及び二〇二二年サッカーワールドカップにつきましては、県サッカー協会からの要請を受けまして、ことしの十月に日本招致委員会に対しまして、県として招致の意向を持っていることを届け出たところでございます。 来年一月には開催地として正式に立候補して、日本招致委員会や他の開催立候補自治体と足並みをそろえて、日本開催に向けて招致活動に取り組みたいと考えているところでございます。
さて、思い起こせば、平成四年二月定例県議会において埼玉県サッカー協会から提出された二〇〇二年ワールドカップサッカー大会埼玉県開催の請願を採択し、土屋知事が知事に就任された同年七月、県は、国内開催地立候補出願書を日本招致委員会に提出をいたしました。このときから、本県のワールドカップの準備が始まったと言えるわけでありますが、それから既に十年が経過しようとしております。
まず第一に、大会の会場となるスタジアムですが、これは国際サッカー連盟の基準に従って、しかも日本の気象条件－－ちょうど六月が梅雨でございます、そういったことも勘案して日本招致委員会が示した開催基準、屋根をつけるということに基づいて平成七年九月に立候補計画を出しまして、ＦＩＦＡに提案をしまして、さらに日韓共催という事態になりまして十五自治体が十に絞られて、絞る際にこのサッカースタジアムの整備状況が選定基準
次に、第十四回バスケットボール男子世界選手権大会の誘致の見通しについてでございますが、県は、去る三月に日本バスケットボール協会と日本招致委員会を、また、五月には浦和市、大宮市、与野市の地元三市と埼玉県招致促進協議会をそれぞれ発足させ、本年十一月の開催国決定に向けて精力的な招致活動を展開しているところでございます。
そこで，ワールドカップ日本招致委員会におきまして，我が国の単独開催，15会場での試合を前提にいたしまして，経済的波及効果を３兆 1,000億円と見込みまして，そのうち，本県分につきましては，700 億円以上と推計をいたしておるわけでございますが，この中には，関連の道路整備などの関連公共事業が含まれていないわけでございます。
最後に国際放送センターの幕張メッセ誘致についてですが、この国際放送センターにつきましては平成七年七月に、二〇〇二年ワールドカップ日本招致委員会から開催提案書を国際サッカー連盟提出に当たりまして、幕張メッセを当センターの候補施設としたいとの要請を受けまして、県として了承したものであります。
今後は、県と日本バスケットボール協会を中心に、早急に「日本招致委員会」を設立いたしまして、積極的な招致活動を展開するとともに、地元三市をはじめ、各界各層の広範な協力を得ながら、招致気運の醸成を図るため、「埼玉県招致促進協議会」を設置するなど、全県的な運動に盛り上げていきたいと考えております。 私といたしましては、十一月の開催決定に向けまして、私が自ら先頭に立って全力で取り組んでまいります。
平成五年には青森県、青森県招致委員会、日本招致委員会、日本サッカー協会四者間で覚書を締結、招致活動負担金二億三千五百万円を日本招致委員会に納付したのであります。
去る五月末の共催決定時に、日本招致委員会は今後の進め方として、愛知県を初めとする十五の自治体においては既にスタジアムの準備等を計画的に進めていることでもあり、十五自治体すべての開催を前提に、政府、経済界、自治体などと十分協議をしつつ、試合数、会場数の確保についてＦＩＦＡに強く要望していくとしていたのであります。
また，これまで日本誘致を進めてまいりました日本招致委員会は発展的に解消されまして，本年７月に2002年ワールドカップ開催準備委員会が発足をしたところであります。この準備委員会では，今後の国際サッカー連盟との交渉や2002年大会の開催基本計画の策定など８つのプロジェクトチームをつくり，それぞれ専門分野での検討や活動を行っております。
６月21日開かれたワールドカップ日本招致委員会の会合では、開催を希望する15自治体すべての開催を可能にするため、試合数の増加をＦＩＦＡに働きかけを要望したとのことでありますが、私は、これはかなり厳しい状況なのではないかと思うのであります。最終的には開催地決定権はＦＩＦＡにあるため、招致委員会任せというのでは、本県が埋没するのではという不安があるのではないかと思うのであります。
大会史上初の日韓共催が決まった二〇〇二年ワールドカップについては、開催内容の詳細は今後の国際サッカー連盟と日韓両国の協議を待たなければなりませんが、日本側の対応としては、先般の日本招致委員会と十五自治体知事・市長会議において、十五自治体での開催を目指して国際サッカー連盟に働きかけることが確認されたところであります。
また、スタジアムの多目的ドームへの設計変更についてでありますが、スタジアムにつきましては、既に第３次開催計画書として、日本招致委員会を通じましてＦＩＦＡに提出済みのものでありますし、ドーム型施設への計画変更は、新たに基本設計及び実施設計が必要となり、これらに要する期間を考慮いたしますと、ワールドカップ開催までのスタジアム建設は工程的に不可能となりますので、計画変更は行わないこととしております。
57: 答弁 ６月21日に日本招致委員会主催の「15自治体知事・市長会議」が開催され、今までどおり15自治体を国内開催地として国際サッカー連盟に日本招致委員会として強く働きかけていくこと、15自治体で開催するということを時期的に早く決定すること、できるだけ多く試合ができるようにしてほしいということを確認した。
これに対しまして日本招致委員会側からは重ねて、十五自治体のスタジアム建設はそれぞれＦＩＦＡの提示する開催条件を既に満たしていると思うんで現時点では十五自治体全部でやっていけるというふうに信じているんだ、そういう前提で交渉に当たりたい、もちろん試合の回数の確保についても最善の努力をするというようなこと等の表明がございまして、それぞれ了承されたところでございます。
そういう中にあって、きょうたまたま議会でなければみずからが出席すべきと思いましたけども、日本招致委員会から招請されました。それがお昼前後で終えますか、第一報を今待ってるところであります。
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